日本弁理士会東北支部は、青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北6県の弁理士により組織され、皆様の知的財産活動をサポートします。

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特許出願等援助制度

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特許出願等援助制度

日本弁理士会が優れた発明・考案・意匠の創作を応援します。


特許出願等援助制度とは?

せっかく有用な発明や考案、意匠の創作をしても、発明者等の経済的な事情によって特許出願等の手続きができず、結局世の中に活用されずに埋もれてしまうことのないように援助をするもので、必要とされる費用の全部又は一部を日本弁理士会が負担する制度です。


制度の内容

援助対象となる発明・考案・意匠(以下「発明等」という。)

社会的に有用であり、かつ大きな効果が期待される発明等であって、原則として出願前のものを対象とします。

援助対象者

以下のいずれかに該当し、特許出願等の手続き費用を支払うことが困難な方

1.有用な発明等をした人で収入が所定の基準に達していない個人
2.対象となる発明等を自ら実施しようとしている個人、あるいは他人に実施させようとしている個人
3.大学等の教育機関の教育者又は研究者
4.法人税が非課税又は法人設立から間もない中小企業、ベンチャー企業

援助対象費用

発明等について特許出願等をするときに必要となる弁理士の報酬及び経費並びに特許庁の手数料の合計を超えない範囲で金額を決めて負担します。

援助の内容

認定した金額を負担します。返済する必要はありません。

援助の条件

申請書に基づき日本弁理士会において審査を行い援助の可否を決定します。

秘密の厳守

援助対象発明等の内容及び援助を受ける個人及び法人の情報は適切に管理し、本制度の目的以外で利用することはありません。


利用の流れ


申請:規程の申請書を日本弁理士会会長あてに提出します。申請書には指定の書類を添付します。

審査:審査は原則として前月中に受け付けた申請書について行います。

審査結果の通知:審査の結果は、書面にてお知らせします。(援助対象とならなかった場合、その理由や審査過程等のお問い合わせには回答しかねますので、予めご了承ください。)

弁理士の選定:審査の結果、援助が決定しましたら、出願の代理をする弁理士を決めていただきます。

契約:援助を受ける方と出願の代理をする弁理士と日本弁理士会の三者で契約を交わします。

契約援助の実施:援助費用は対象とする出願手続き等が終了して手数料等の報告があった時点で代理をした弁理士に支払います。


特許出願等援助制度の詳細、申請書様式のダウンロードは日本弁理士会のホームページで

地方自治体における中小企業への補助・助成金制度はこちらをご覧ください。


ご注意

  • この特許出願等援助制度の適用を受けたことは特許庁の審査に何ら影響を与えません。
  • この特許出願等援助制度を受けたことにより公的又は私的な援助制度による融資を受けやすくなるものではありません。
  • 他の援助制度により特許出願等についての援助を受けている場合は、本出願等援助制度の対象とはなりません。

本制度による出願等の援助は弁理士が拠出する日本弁理士会会費により運営されるもので、予算の範囲内で実行されます。このため、日本弁理士会で社会的有用性が高いと判断したものから援助させていただきます。なお、公平の観点から同じ個人(法人)は同一会計年度内で最大2件までしか援助を受けられませんので、ご了承ください。また、日本弁理士会の審査結果に対しては、不服を申し立てることができませんので、この点についてもご了承ください。 


「特許出願等援助制度」の内容は、日本弁理士会の都合により予告なしに改定される場合があります。


弁理士と日本弁理士会

弁理士は、産業財産権に関する手続き等を業として代理することができる唯一の国家資格保有者です。


例えば質の高い特許を取得するためには、高度な技術的、法律的、実務的知識が必要となります。弁理士は発明を適切な形で権利化できるよう、アドバイスを行い、書類を作成して特許庁に提出し、特許を受けるまでの手続きを的確に行います。さらに権利化後でも審判あるいは特許侵害訴訟などにおいて、専門的な知識に基づいて適切に対処します。


日本弁理士会は全ての弁理士が加入しなければならない法人で、会員の研鑽と能力の向上を図り、会員を指導し、知的財産関連法について調査研究するとともに関係省庁と協議、連絡をとり知的財産制度の適切な運用に貢献するわが国唯一の法人です。


弁理士でない者が弁理士のみに認められた業務を行うと、弁理士法により処罰されます。


なお、この様な業務を弁理士以外の人に依頼すると思わぬ損害を受けることがありますので、ご注意ください。


お問い合わせ

日本弁理士会知的財産支援センター事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2 弁理士会館内
TEL:03-3519-2709 / FAX:03-3519-2706


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